TikTok、米国で禁止される可能性　ユーザーへの影響は？

大人気の動画共有アプリ「TikTok」は、米国で1億5000万人のユーザーを獲得したばかりで、その3分の1は過去2年間に加入しているそうです。
しかし、アメリカ人の間で人気が高まる一方で、このアプリを国から追い出そうとする動きも活発化しています。

珍しく米国議会の共和党と民主党が両方、米国内でTikTokをブロックできるような法案を推進しています。

いくつかの法案が提出されていますが、最も有望なのは「RESTRICT」法で、特にジョー・バイデン米大統領政権の支持を得ている法案であるからです。
この法案でTikTokの名前は出てきませんが、中国からの技術を禁止する権限を米商務長官に与えるものであり、TikTokの親会社であるByteDanceも中国に拠点を置いていることから、TikTokの禁止を可能にする法案となります。

なぜ米国はTikTokを禁止したいのか？

米国の情報機関のトップは、TikTokを国家安全保障上の脅威とみなしており、その主な理由は中国とのつながりです。
そのため、FBI長官のクリストファー・レイは、北京がTikTokを使って米国市民のデータを収集し、親中派のプロパガンダを推進し、誤った情報を広める可能性があると主張しています。

米国の議員たちも、TikTokが潜在的に有害なコンテンツの取り締まりに失敗していると非難しています。
これには、摂食障害、自傷行為、自殺に関する動画や画像だけでなく、悪名高い「ブラックアウト・チャレンジ」のような危険なスタントを促すコンテンツも含まれる。
このような理由でTikTokの禁止を求める人々は、TikTokのユーザーベースの大部分を占める子どもたちを守りたいと言っています。
Pew Research社によると、アメリカの13～17歳のティーンエイジャーの67％がTikTokを利用しており、これはInstagram、Snapchat、Facebookの数字よりも高いということです。

バイデン政権は、TikTokのオーナーであるByteDance社に、アプリを米国企業に売却するか、禁止するか、という最後通牒を突きつけたと報じられています。
このニュースは、アプリの強制販売に反対するという中国商務省の反発を招きました。

TikTok側の反応は？

TikTokは、中国政府との関係やその言いなりになっていることを否定しています。
中国側は、TikTokに米国人のデータを渡すよう求めたことはないし、今後も求めることはないと述べた。

米国の懸念を払拭するために、TikTokは『Project Texas』（プロジェクト・テキサス）と呼ぶものを提案した。
実施されれば、TikTokの米国人ユーザーのデータは、テキサスに本拠を置くソフトウェア大手Oracleが運営するサーバーで処理・保存されることになります。
米国ユーザーのデータは他のデータからファイアウォールで保護され、米国に拠点を置くTikTokの従業員とOracleだけがアクセスできるようになる。
ByteDanceは今のところ「Project Texas」に15億ドルを注ぎ込んだと伝えられている。

TikTokの米国での将来を左右すると見られる米国議会の公聴会で、TikTokのCEOであるShou Zi Chew氏は、同社にプライバシー問題があることを認めたが、その点ではFacebookなどの米国自国のハイテク大手と変わらないと主張した。

症状であって原因ではない

TikTokのプライバシー記録は完璧ではないが、おそらく米国の競合他社の記録よりは悪くないというTikTokのCEOの見解は、米国内のかなりの数の人々の心を打ったという。

Surveillance Technology Oversight Project（S.T.O.P.）のエグゼクティブ・ディレクターであるAlbert Fox Cahn氏は、米国に拠点を置く企業を問題にせずにTikTokだけを標的にするのは“ネイティビズム”（＝排外主義）だと述べた。

USA TodayのコラムニストRex Huppkeは、自分の舌鋒鋭いエッセイの中で、TikTokと米国に拠点を置く企業の唯一の違いは、その手口ではなく、出身国であると主張しています。
ファイト・フォー・ザ・フューチャー（Fight for the Future）のエヴァン・グリアは、米国の法律家が代わりに提唱すべきは、「そもそもすべての企業が私たちについてこれほど多くの機密データを収集することを禁止する」連邦プライバシー法だと論じた。

この主張に確かに意味があるのは間違いない。
GoogleやMetaが所有するInstagramやFacebookといった米国を拠点とするテック大手は、ユーザーの安全、データ保護、プライバシーに関して、ひどい実績がある。
これまでのところ、包括的なプライバシー法を制定したのは米国の個々の州だけで、中でも2018年に署名されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が有名です。
連邦プライバシー法を制定し、米国をEUのデータ保護基準に近づける可能性があるとの機運が高まっていますが、まだそこまでには至っていません。

米国でのTikTok禁止はもう決まりなのか？

アメリカ合衆国でのTikTok禁止が話題になっていますが、まだ決定事項とは言い難いです。
ロイターによると、RESTRICT法が今年議会を通過し、バイデンの承認が得られたとしても、発効まで1年かかる可能性があるという。

また、TikTokが戦わずして潰れることはなさそうだということも注目すべき点です。

TikTokは、同社を禁止しようとする試みに対して法廷で異議を唱えることが予想され、その法的手続きは何ヶ月も、あるいは何年もかかる可能性があります。
同社は、このような禁止措置はアメリカ人に言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反すると主張する可能性が高い。

また、米国政府による過去のアプリ禁止の試みは失敗に終わっていることにも留意する必要がある。
バイデンの前任者であるドナルド・トランプ前米大統領もアプリを禁止しようとしたが、その試みは失敗に終わった。
トランプが出したTikTokを禁止する大統領令は、裁判所によって取り消された後、結局2021年にバイデンが取り消したとされています。

TikTokが禁止されたらどうなるのか？

米国でTikTok禁止が進んだとして、多くのユーザーが知りたいのは、それが個人にどのような影響を与えるかということです。

どの法律案が可決されるのか、その範囲はどうなるのか、まだ分からないので、簡単に答えられる問題ではありません。

考えられる展開の一つとして、米国領内からアプリにアクセスできないようになることです。その場合、米国在住のユーザーは、米国外にあるVPNサーバーに接続することで、簡単に禁止を回避することができます。
AdGuard VPN には50カ国以上にサーバーがあるので、アプリが禁止されていない国にあるサーバーを問題なく選ぶことができます。
現在、TikTokが禁止されている国はインドだけです。

2020年にTikTokの禁止が迫っているという噂で、VPNサービスの検索数が急増したという話もあり、今回のVPN人気の急上昇を予想している人もいますが、驚くことではありませんね。

しかし、地域の規制を回避するのにVPNを利用するだけでは十分でない可能性があることに注意が必要です。
仮にTikTokアプリが米国のGoogle Play StoreとAppleのApp Storeの両方から引き上げられた場合（2020年にインドで起こったように）、TikTokをダウンロードしたい人はVPNを他の方法と組み合わせる必要がある場合も。
なかでも、App Storeで位置情報の設定を変更したり、Androidベースのスマホで公式TikTok APKファイルをオンラインでダウンロードしたりするという手段が必要になってくるかもしれません。

TikTokにアクセスするためにVPNを使用することは合法？

VPNの使用は、米国、日本やインドを含むほとんどの国で合法です。

VPNは、あなたのプライバシーを保護し、インターネットサービスプロバイダやウェブサイトからあなたの本当の居場所を隠すことができるツールに過ぎません。
そして、他のツールと同様に、合法的な目的にも違法な目的にも使用することができます。
要するに、VPNを使ったからといって違法行為が合法になるわけではなく、その逆もまた然りということです。

米国でTikTokが禁止される可能性のような禁止事項は、個々のユーザーではなく、アプリストアやサービスプロバイダーに適用される傾向があるため、アメリカでTikTokがブロックされたとしても、VPNを使ってアクセスすることは合法になる可能性は高いです。